長岡技術科学大学と東京電力ホールディングス株式会社は、2020年2月3日、防災・減災に関する共同研究プロジェクトの設立に向けた包括連携協定を締結した。相互に持つ技術の連携を図り、防災、減災及びレジリエンスの向上や人材育成などの分野で協力していく。

 東京電力と長岡技術科学大学は2019年6月中旬より共同研究の検討を始めていた。2019年9月、台風第15号による長期間にわたって広範囲の停電が発生したことで、電力のレジリエンス強化、および激甚化する災害に対し「課題を痛感」したことから検討を加速させ、今回の連携協定締結に至った。

 今後、両者は包括連携協定に基づき、「防災・減災及びレジリエンス」の共同研究を進め、地域産業の振興や技術研究成果を活かした産業化、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献、教育及び人材の育成等に繋げる。共同研究は、①自然災害対策技術、②災害時電源確保技術、③移動式災害対応技術、④住民・環境支援技術、⑤教育・組織レジリエンス向上、以上5つのプロジェクトで実施する。研究期間は2020年4月から3年間、費用は東京電力で負担する。

 長岡技術科学大学は高等専門学校(高専)出身者が学生の約8割を占める国立大学で、大学院までの一貫教育が特徴。数多くの企業と共同研究を行い、課題解決に取り組んでいる。またSDGs達成に関する積極的な取り組みが評価され、2018年、国連から、全世界で17大学、東アジアでは唯一となるSDGsのゴール9(産業と技術革新の基盤を作ろう)の目標を先導する「世界ハブ大学」に任命されている。

参考:【長岡技術科学大学】東京電力ホールディングス株式会社と防災・減災に関する共同研究プロジェクトの設立に向けた包括連携協定を締結しました 

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