福島大学が進める原子力発電所廃止措置への取り組みを地域として支える人材育成事業など6事業が、文部科学省の2016年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」の新規事業に採択された。
文部科学省によると、新規採択されたのは福島大学のほか、
・東京工業大学「グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦略的原子力教育モデル事業」
・東北大学「放射性廃棄物処理・処分における分離・分析に関する教育」
・近畿大学「日韓の教育用原子炉を有効活用した国際原子力実習の開催」
・日本アイソトープ協会「看護職の原子力・放射線教育のためのトレーニング」
・三菱重工業「PWR（次世代加圧水型軽水炉）設計技術を基盤とした原子力人材の育成」
－の合計6事業。全国の大学、研究機関、民間企業から10件の応募があり、外部の学識経験者による審査評価委員会で6事業に絞った。
国際原子力人材育成イニシアティブ事業は、原子力関係の人材を効率的、戦略的に育成する事業を補助するため、文科省が進めているもので、補助期間は3年以内、初年度で最大2,000万円が国庫から支出される。
