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2017年度は法科大学院4校が補助金ゼロに

 文部科学省は全国の法科大学院41校に対し、2017年度に支給する補助金配分率を明らかにした。教員給与分を100%とし、定員充足率や司法試験合格率によって増減する仕組みで、早稲田大学や慶應義塾大学、京都大学など10校が100%を超える一方、北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校はゼロとなった。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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