私立大学の収入の50％以上を授業料など学生納付金が占めている実態が、文部科学省の有識者会議に提出された資料で分かった。関西大学元学長で、日本私立学校振興・共済事業団理事長の河田悌一委員が提出したもので、財務改善には寄付金獲得へさらなる努力が必要としている。

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