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電力危機における節電効果を行動経済学で検証 京都大学ら

 依田高典京都大学経済学研究科教授、伊藤公一朗シカゴ大学助教授、田中誠 政策研究大学院大学教授らの研究グループは3月31日、節電要請は有効だが長続きしないことを解明したと発表した。一方、特定の時間帯の電気料金を値上げした場合は節電効果が持続することも明らかになった。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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