東京23区にある大学の定員増を原則として10年間認めないとする地方大学振興法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。大学進学に伴う若者の東京一極集中を是正するのが狙いで、地方大学と手を組み、地域の産業振興に取り組む地方自治体への交付金制度も創設する。

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