2018年度の就職・採用活動で6割以上の企業が経団連の指針で定められた6月より前に面接など採用活動を実施していたことが、文部科学省が大学、短期大学、高等専門学校関係団体でつくる就職問題研究会の協力を得て実施した調査で分かった。経団連は2021年春入社の学生から採用活動の解禁日などを定めた指針の廃止を決めただけに、通年採用や採用内定時期の早期化が進む可能性がある。

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