文部科学省は世界最高水準の教育研究活動展開を目指す指定国立大学法人に一橋大学を追加した。東北大学、東京大学、京都大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学に次ぐ7校目で、資産運用の規制などが緩和され、研究成果を活用した株式会社の設立などが認められる。
文科省によると、一橋大学は人文社会科学分野で教育研究の卓越性を持ち、戦略的重点化領域の経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係に新規教員を重点的に配置するなど、研究力強化に向けた具体的な戦略を策定している点などが高く評価された。
さらに、分野横断、社会課題別の研究を大学院で活性化させる計画や、人材育成で英語によるゼミナールを組み合わせる「デュアル・ゼミナール制度」の導入、ビジネス教育の国際的な認証であるAACSB取得によるグローバル基準に対応した教育などの取り組み、ソーシャル・データサイエンス学部の設置も注目されている。
一橋大学は重点領域で研究者を60人増やし、英文業績を300本以上にするとともに、授業料の改定や寄付金の増加で収入を20億円増にするなどの数値目標を打ち出している。
指定国立大学法人は2016年、文科省が要件を満たした大学の応募を受け付け、全国7の国立大学法人が申請していた。一橋大学の追加で全7校が指定を受けたことになる。
